申告書の提出･納付が間に合わなかった場合

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について､翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い､所得税を納付することになっています｡
忘れてしまいこの期限内に提出できなかった場合でも､気が付いた時にできるだけ早く申告するようにすれば､期限後申告として取り扱われるます｡
申告をしなかった為に税務署から調査を受け､期限後申告をしたり､所得金額の決定を受けたりすると､納める税金のほかに無申告加算税が課されますので､なるべく早めに行いましょう｡

平成18年分以降の各年分の無申告加算税は､原則として､納付すべき税額のうち50万円までは15%､50万円を超える部分は20%の割合となります｡
(平成17年分以前の各年分については一律15%となります｡)

なお､税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には､この無申告加算税が5%に軽減されます｡